2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）は、投資初心者から経験者まで幅広い層に注目されています。
非課税枠が拡充され、長期的な資産形成がしやすくなった一方で、制度には注意すべきデメリットも存在します。
本記事では、新NISAのデメリットを詳しく解説するとともに、失敗しないための対策を紹介します。
これから新NISAを活用しようと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
新NISAは、2024年1月からスタートした非課税投資制度で、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠に分かれています。
・つみたて投資枠：年間120万円まで、積立に適した投資信託に投資可能
・成長投資枠：年間240万円まで、個別株やETFなど幅広い商品に投資可能
・生涯非課税投資枠：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
従来のNISAと異なり、非課税期間が無期限となり、長期的な資産形成がしやすくなりました。
しかし、この制度にはいくつかのデメリットがあるため、注意が必要です。
新NISAでは、一度購入した株や投資信託を売却しても、その分の非課税枠は復活しません。
例えば、年間240万円の成長投資枠を使い切り、その後一部を売却しても、新たに枠が回復することはありません。
デメリットの影響
短期売買には向いておらず、頻繁に売買を繰り返すと非課税枠を無駄にする可能性がある。
一度購入すると、慎重に売却タイミングを考える必要がある。
対策
長期投資を前提に、安定した成長が期待できる銘柄を選ぶ。
余剰資金で投資し、短期的な資金需要が発生しないように計画的に運用する。
新NISA口座で発生した損失は、課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と相殺（損益通算）することができません。
例えば、特定口座で100万円の利益を出し、新NISA口座で50万円の損失を出した場合、新NISAの損失は考慮されず、課税対象となるのは100万円のままです。
デメリットの影響
損失が発生した場合でも、税制上のメリットを受けられない。
投資判断を誤ると、大きな損失を被る可能性がある。
対策
損失リスクを抑えるために、分散投資を徹底する。
新NISAでは比較的リスクの低いインデックス投資を中心に運用し、リスクの高い個別株投資は特定口座で行う。
新NISAでは、配当金を受け取る際の非課税メリットがある一方で、「外国株の配当金に対する二重課税問題」が発生します。
米国株の配当金には、米国で10％の税金が源泉徴収された後、日本国内でも課税（通常20.315％だが、新NISAでは非課税）されるため、最終的に税引き後の受取額が減ることになります。
デメリットの影響
米国株の配当金は日本で非課税でも、米国で課税されるため、実質的な税負担が残る。
高配当株投資の魅力が若干薄れる。
対策
新NISAでは日本株の高配当銘柄を中心に投資し、米国株の高配当投資は特定口座で行い、確定申告で外国税額控除を活用する。
高配当株よりも、成長性の高いグロース株やインデックス投資を優先する。
新NISAの「つみたて投資枠」では、金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETFのみが対象となります。
そのため、手数料が高いアクティブファンドや、一部の人気ETFが投資対象外となっています。
また、「成長投資枠」では、個別株やETFに投資可能ですが、レバレッジETFや一部の海外ETFは対象外となる可能性があります。
デメリットの影響
自由度が低く、自分の好きな銘柄に投資できないことがある。
幅広い投資戦略を取りたい人にとっては不便。
対策
つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした低コストのインデックスファンドを活用する。
成長投資枠で個別株やETFを組み合わせ、リスクとリターンのバランスを取る。
新NISAの非課税メリットを最大限活かすには、短期売買ではなく、長期的な成長が期待できる銘柄を選ぶことが重要です。特に、以下のような銘柄が適しています。
・インデックスファンド（S&P500、全世界株式など）
・高配当・増配株（オリックス、KDDI、三菱商事など）
・成長企業の個別株（ソニー、キーエンス、トヨタなど）
非課税枠が復活しないため、無理に全額使うのではなく、計画的に投資することが重要です。
毎月の積立額を決め、ドルコスト平均法を活用する。
生活資金とは別に、余裕資金で運用する。
3-3. 課税口座と使い分ける
損益通算や外国税額控除を考慮し、以下のような使い分けをすると効率的です。
・新NISA → インデックス投資、成長株投資、日本株の高配当株
・特定口座 → 短期売買、外国株の高配当投資
新NISAは非課税枠が拡大され、長期投資に適した制度ですが、「非課税枠の復活なし」「損益通算不可」「外国株の二重課税」などのデメリットがあります。
これらを理解し、適切な投資戦略を立てることで、失敗を避けながら資産形成を進めることができます。
新NISAを賢く活用し、長期的な資産運用を成功させましょう。